財務諸表における組織の会計方針に関する情報の一部として、商業および管理費の認識手順は開示の対象となります。

損益計算書では、組織の経費は次のように細分されて反映されます。

販売された商品、製品、作業、サービスの原価。

事業経費。

管理費;

運営費。

営業外費用。

臨時の出費（発生した場合）。 損益計算書で収入の種類が特定されており、それぞれの収入が組織の総収入の 5% 以上を構成する場合、各種類に対応する経費の部分が表示されます。

以下の場合には、営業費用と未実現費用を損益計算書の対応する収益と関連付けて個別に表示することはできません。

会計規則ではこれが許可されています。

経費とそれに関連する収入は、組織の財務状況を特徴づける上で重要ではありません。

以下の情報も財務諸表で開示の対象となります。

原価要素別の通常の活動にかかる費用。

報告年に販売された商品、製品、作業、サービスの原価の計算に関係しない経費の額の変更。

対応する準備金への拠出額と等しい規模の支出（今後の支出、推定準備金など）。

会計規則に従って、報告年の「損益」勘定に計上されなかった、報告年の組織のその他の経費は、報告書で個別に開示されます。

以下も参照してください。

第 6 条 組織における会計の組織。 第 7 条. 会計主任。 第 2 章 会計の基本的な要件。

第 6 条 組織における会計の組織。 第 7 条. 会計主任。 第 2 章 会計の基本的な要件。

29.報告における情報開示

セクションの具体的なリスト。 準備のタイミング。 セクションの作成を担当する専門家の指示。 注記の各セクションの管理と配置に責任を負う会社の部門または専門家の指示は、「年次報告書の作成について」という長官命令に反映される必要があります。

29.1 .財務諸表においては、重要性を考慮して、固定資産に関する少なくとも以下の情報が開示の対象となります。

報告年度の初めと終わりにおける固定資産の主要グループの初期費用と未払減価償却費。

主要グループによる報告年度中の固定資産の移動（受領、処分など）。

非金銭的手段による義務の履行（支払い）を規定した契約に基づいて受け取った固定資産の評価方法について。

会計上受け入れられる固定資産の価値の変動（完成、設備の追加、再建、部分的な清算および物件の再評価）。

組織（主要グループ）が受け入れた固定資産の耐用年数について。

費用が返済されていない固定資産について。

リース契約に基づいて授受される固定資産について。

重要な資産への収益性の高い投資の一部として会計処理される固定資産の対象物。

特定の固定資産グループの減価償却費の計算方法について。

運営が認められ、実際に使用されている、国家登録手続き中の不動産物件について。

29.2. 組織の財務諸表では、特定の種類の無形資産に関する少なくとも次の情報が開示の対象となります。

報告年度の初めと終わりに発生した減価償却費と減損損失の額を考慮した、実際の（初期）原価または現在の市場価値。

無形資産の償却および受領の費用、その他の無形資産の移動の場合。

一定の耐用年数を有する無形資産の未払減価償却費。

無期限の耐用年数を持つ無形資産の実際の（初期）コストまたは現在の市場価値、およびそのような無形資産の耐用年数を確実に決定することが不可能であることを示す要因を示し、重要な要因を強調します。

再評価された無形資産のコスト、およびそのような無形資産の実際の（初期）コスト、再評価額および減価償却費。

非営利組織設立の目標を達成することを目的とした活動における無形資産の残存耐用年数。

報告年度に減損の対象となる無形資産の価値および認識された減損損失。

全額返済される価値があるが、会計上は償却されず、経済的利益を得るために使用される無形資産の名前。

無形資産に関する名前、実際の（初期）コストまたは現在の市場価値、耐用年数、およびその他の情報。関心のあるユーザーは、それらの知識がなければ、組織の財務状況またはその活動の財務結果を評価することが不可能です。

財務諸表において無形資産に関する情報を開示する場合、組織自身が作成した無形資産に関する情報は別途開示されます。

29.3 .財務諸表では、重要性を考慮して、少なくとも次の在庫情報が開示の対象となります。

在庫をグループ（種類）ごとに評価する方法について。

在庫評価方法の変更による影響について。

質権された在庫のコストについて。

重要な資産の価値を減少させるための準備金の額と動きについて。

29.4.財務諸表における費用に関する情報の開示

29.4.1. 財務諸表における組織の会計方針に関する情報の一部として、商業および管理経費を認識する手順を開示する必要があります。

29.4.2。 損益計算書では、組織の費用が販売商品原価、製品、作業、サービス、販売費、管理費、その他の費用に細分されて反映されます。

29.4.3. 損益計算書で、報告年度の組織の総収入の 5 パーセント以上を構成する収入の種類が特定されている場合、各種類に対応する費用の割合が示されます。

29.4.4.. 以下の場合、その他の費用は、対応する収入に関連して損益計算書に表示されない場合があります。

関連する会計規則は、そのような経費の認識を規定しているか禁止していません。

経済活動の同一または類似の事実の結果として生じる経費および関連収入は、組織の財務状況を特徴付けるのに重要ではありません。

29.4.5. 少なくとも次の情報も財務諸表で開示の対象となります。

原価要素別の通常の活動にかかる費用。

報告年に販売された製品、商品、作業、サービスの原価の計算に関係しない経費の額の変更。

準備金の会計規則に従って、教育に関連する控除額に等しい費用（将来の費用、推定準備金など）。

29.4.6. 会計規則に従って報告年度の損益計算書に計上されない、報告年度の組織のその他の費用は、財務諸表で個別に開示される対象となります。

29.5. 少なくとも、ローンとクレジットに関する次の情報を組織の財務諸表で開示する必要があります。

ローン（クレジット）に基づく債務の有無と金額の変化について。

投資資産の価値に含められることを条件として、貸し手（債権者）に支払うべき利息の金額。

その他費用に含まれる借入費用の額について。

発行された為替手形、発行および販売された債券の金額、種類、返済条件について。

ローン（クレジット）の返済条件について。

受け取ったローン（クレジット）から得た資金を長期および（または）短期の金融投資として一時的に使用することによる収入の金額。これには、取得、建設、および（または）に関連するローン費用を削減する際に考慮されるものも含まれます。 ) 投資資産の生産。

投資資産の取得、建設、および（または）生産に関連しない目的で行われた融資に対して、投資資産の原価に含まれ、貸し手（債権者）に支払われる利息の金額。

29.5.1. 貸し手によるローン契約（クレジット契約）の不履行または不履行の場合、借り手組織は、比較対象のローン（クレジット）不足額に関する情報を年次財務諸表の注記に開示します。ローン契約（ローン契約）の条件に従ってください。

29.6. 金融投資に関する財務諸表における情報の開示

29.6.1.. 財務諸表では、金融投資は満期（満期）に応じて短期と長期に区分して表示しなければなりません。

29.6.2. 財務諸表では、重要性要件を考慮して、少なくとも以下の情報が開示の対象となります。

金融投資の処分をグループ（タイプ）ごとに評価する方法。

金融投資の処分時の評価方法の変更による影響。

現在の市場価値を決定できる金融投資の価値と現在の市場価値を決定できない金融投資の価値。

報告日現在の市場価値と、現在の市場価値が決定された金融投資の前回の評価との差。

現在の市場価値が決定されていない債券については、PBU 19/02 の第 22 項で定められた手順に従って発生した、初期価値と流通期間中の名目価値との差額。

担保が付いた有価証券およびその他の金融投資の価値と種類。

他の組織または個人に譲渡された除却有価証券およびその他の金融投資の価値と種類（売却を除く）。

金融投資の減損引当金に関するデータ。金融投資の種類、報告年度に作成された引当金の額、報告期間のその他の収益として認識された引当金の額を示します。 報告年に使用された準備金額。

負債証券および付与されたローンの場合 - 割引価格での評価、割引価格の価値、使用された割引方法に関するデータ (貸借対照表および損益計算書の注記で開示)。

29.7。 関連当事者への開示

29.7.1. 報告期間中に組織が関連当事者と取引を行った場合、少なくとも以下の情報が各関連当事者の財務諸表に開示されます。

関係の性質。

操作の種類。

各タイプの取引量（絶対的または相対的）。

報告期間の終了時に完了していない業務のコスト指標。

取引の決済を実行（完了）するための条件および条件、決済の形式。

報告期間終了時点での貸倒引当金の額。

時効が到来した償却債権額、その他貸倒引当金等による回収が現実的でない債権額。

関連当事者との取引が財務諸表作成会社の財務諸表に与える影響を理解するために個別の開示が必要な場合を除き、関連当事者との類似の関係および取引を反映する指標はグループ化される場合があります。

29.7.2。 第 28.7.1 項に従って開示の対象となる情報。 この規則の内容は、以下の関連当事者のグループごとに個別に開示する必要があります。

主な事業会社（パートナーシップ）。

子会社;

主要な（参加している）事業体。

依存する事業体;

共同活動への参加者。

組織の主要な管理担当者。

その他の関係者。

29.7.3。 当組織は、関連当事者に関する情報の一環として、主要な経営陣に支払われた報酬の総額および以下の種類別の報酬額に関する情報を開示します。

短期報酬 - 報告期間中および報告日から 12 か月後に支払われる金額（報告期間中の賃金、それに発生した税金、関連予算および予算外基金へのその他の義務的支払い、企業内での労働に対する年次有給休暇）報告期間、組織による支払い、主要な経営陣に有利な治療、医療、光熱費などの支払い）。

長期給付 - 報告日から 12 か月後に支払われる金額:

退職時の報酬（主要な経営者のために保険団体（非国家年金基金）との間で締結された任意保険契約（非国家年金協定）に基づく財務諸表作成団体への支払い（拠出金）、およびその他の退職金の保証のための支払い主要な経営陣のキャリア終了時の年金およびその他の社会保障の支払い）。

発行者オプション、株式、株券、授権（株式）資本の参加権、およびそれらに基づく支払いの形での報酬。

その他の長期的なメリット。

29.7.4。 法人および（または）個人が別の法人を支配している場合、または法人が同じ法人および（または）同じ個人（同じグループ）によって（直接または第三の法人を通じて）支配されている場合、両者間の関係は、報告期間中に両者間の取引が行われたかどうかにかかわらず、財務諸表に記載される対象となります。

29.7.5。 この規則で規定される関連当事者に関する情報は、別のセクションとして説明文に記載されます。

29.8. 財務諸表における収益に関する情報の開示

29.8.1。 財務諸表における組織の会計方針に関する情報の一部として、少なくとも以下の情報が開示の対象となります。

a) 組織の収益を認識する手順について。

b) 準備が整っていると認識される作業、サービス、製品、実装、提供、販売からの収益の準備が整っているかどうかを判断する方法について。

29.8.2。 損益計算書では、報告期間の組織の収入が収益とその他の収入に分けて反映されます。

29.8.3。 報告対象期間における組織の総収入の5パーセント以上に相当する収入、その他の収入（製品（商品）の販売による収入、業務遂行による収入（サービスの提供）など）が表示されます。それぞれのタイプを個別に。

29.8.4。 以下の場合、その他の収入は、その収入に関連する費用を差し引いて損益計算書に表示される場合があります。

a) 関連する会計規則は、そのような収入の認識を規定しているか禁止していない。

b) 経済活動の同一または類似の事実（例えば、資産の一時的使用（一時的な所有および使用）の提供）の結果として生じる収入および関連費用は、組織の財務状況を特徴付けるのに重要ではありません。

29.8.5。 非金銭的手段による義務の履行（支払い）を定めた契約の履行の結果として受け取った収益に関しては、少なくとも以下の情報が開示の対象となります。

a) 特定の契約が締結されている組織の総数。当該収益の大部分を占める組織を示します。

b) 関連組織とのこれらの契約に基づいて受け取った収益の割合。

c) 組織によって譲渡された製品（商品）のコストを決定する方法。

29.8.6.. 会計規則に従って損益計算書に計上されない、報告期間中の組織のその他の収入は、財務諸表で個別に開示される対象となります。

29.8.7。 会計を構築することにより、現在の投資活動および財務活動に関連した組織の収入に関する情報を開示できるようにする必要があります。

29.9。 見積りの変更の開示。

29.9.1. 組織は、財務諸表の説明注記において、推定値の変更に関する以下の情報を開示する必要があります。

29.10. 財務諸表における繰延税金資産および負債に関する情報の開示

29.10.1. 繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ非流動資産または長期負債（消滅）として貸借対照表に反映されます。

29.10.2. 各報告期間の当期所得税の負債または過払いは、それぞれ、短期負債として未払いの税金または過払い額および（または）未収金として貸借対照表に反映されます。過剰に徴収された税金。

29.10.3. 固定税金負債（資産）、繰延税金資産および繰延税金負債の変動、当期法人税は損益計算書に反映されます。

29.10.4. 恒久的な税金負債（資産）、繰延税金資産の変動および法人税の条件付き費用（条件付き所得）の指標を調整する繰延税金負債がある場合、以下は貸借対照表の説明文に別途開示されます。および損益計算書:

所得税の条件付き経費（条件付き所得）。

報告期間中に発生し、現在の所得税を決定するために所得税の条件付き経費（条件付き所得）を調整する結果となった恒久的および一時的な差異。

以前の報告期間に発生したが、報告期間の所得税の条件付き費用（条件付き収入）の調整をもたらした一時的な差異。

永久税金負債（資産）、繰延税金資産および繰延税金負債の額。

前報告期間と比較して適用税率が変更された理由。

• 資産の処分（売却、無償譲渡または清算）または負債の種類に関連して償却される繰延税金資産および繰延税金負債の金額。

29.11.財務諸表における情報開示

29.11.1. 年次財務諸表の説明注記において、組織は、報告期間中に修正された前報告期間の重大な誤りに関する以下の情報を開示する義務があります。

1) エラーの性質。

2) 財務諸表の各項目の調整額 - 実行可能な範囲で、過去の各報告期間ごと。

3) 基本および希薄化後一株当たり利益（損失）のデータに基づく調整額（組織が一株当たり利益に関する情報の開示を要求されている場合）。

4) 提示された最も早い報告期間の期首残高に対する調整額。

29.11.2. 財務諸表に記載されている過去の 1 つ以上の報告期間に対する重大な誤りの影響を判断できない場合、年次財務諸表の説明注記にその理由が開示され、以下の説明も記載されます。重大な誤りの訂正を当該組織の財務諸表に反映させる方法及び訂正が行われた期間を示します。

29.12. 報告日と年次会計報告書の署名日との間の期間中に、報告日以降の出来事に関する情報が表示された場合、PBU 7/98 に従って、その情報を説明メモにも反映する必要があります。年次報告書。

30. 結論

301. 2012 年のこの会計方針では、会計方法の以下の要素は変更されていません。

1) 会社の財産を評価する方法の選択肢。

２）各種会計計算を行う技術。

3) 商取引の会計における記帳スキーム。

30.2. 会計を整理するためのこの内部規制文書に加えて、以下が開発および承認されています。

1. 機能する勘定科目表。

非標準（個別）形式の一次文書のアルバム。

会計登録フォームのアルバム。

書類の流れの手順とスケジュール。

5. 支店の当社への内部会計報告のための書類様式のアルバム。

主任会計士チェルノバ E.G.

7.5。 輸出総額および総売上高に占める輸出の割合に関する情報

発行者の有価証券は、証券市場での取引の主催者に取引が許可されている有価証券のリストに含まれておらず、発行者は、証券市場取引の主催者に含まれる別の発行者の債券に担保を提供した組織ではないという事実により、情報開示規則第 5.9 条に基づき、証券市場での取引の主催者に取引が許可されている有価証券のリスト。この情報は発行者によって四半期報告書に含まれていません。

7.6. 最後に完了した会計年度の終了日以降に発行者の資産構成に発生した重大な変化に関する情報

報告四半期の終了日までの 12 か月以内に発生した発行者の資産構成の重大な変更に関する情報

報告四半期終了までの 12 か月以内に発行者の資産構成に重大な変化はありませんでした。

7.7. 発行者の法的手続きへの参加が発行者の財務および経済活動に重大な影響を与える可能性がある場合の、発行者の参加に関する情報

発行者は、最後に完了した会計年度の開始日から報告四半期の終了日までの期間中に、金融経済活動に影響を与える、または影響を与える可能性のある法的手続きに参加しなかった、または参加していません。

Ⅷ. 発行者および発行者が発行する発行適格証券に関する追加情報

8.1. 発行者に関する追加情報

8.1.1. 発行者の授権（株式）資本（投資信託）の規模と構成に関する情報

最終報告四半期の終了日時点での発行者の授権（株式）資本（投資信託）の額、注： 24 266 980

普通株式

額面総額: 24 266 980

授権資本に占める割合、%:

特権的

額面総額: 0

授権資本に占める割合、%:

この段落に記載されている授権資本額と発行者の構成書類との適合性に関する情報が示されています。

8.1.2. 発行者の授権資本（株式）資本（投資信託）の規模変更に関する情報

この期間の授権資本の規模に変更はありませんでした

8.1.3. 発行者の最高経営機関の会議（会合）の招集・開催手順に関するご案内

発行者の最高管理機関の名称： 株主総会

発行者の最高経営機関の会議（会合）の開催を株主（参加者）に通知する手順：
株主総会の開催に関する通知は20日以内に、会社の組織再編を議題とする株主総会の開催の通知は30日以内に行われなければなりません。開催日前まで。 連邦法「株式会社について」第 53 条第 2 項に規定されている場合、臨時株主総会の通知は、開催日の 50 日前までに指定された期間内に行われなければなりません。株主総会の通知は、新聞「バシコルトスタン共和国」または「イブニング・ウファ」の印刷出版物に掲載する必要があります。

発行者の最高経営機関の臨時会議（会議）を招集（開催を要求）する権利を有する者（機関）と、そのような要求を送付（提出）する手順は以下のとおりです。
臨時株主総会は、株主（株主）のほか、当社の監査委員会、当社の監査役の要請に基づき、当社取締役会の決議により招集・開催されます。 ) 請求の提出日の時点で当社の普通株式 (議決権) の少なくとも 10 パーセントを所有している者。 臨時株主総会の開催を請求するには、会議の議題に含める議題を策定する必要があります。 臨時株主総会の開催要請には、株主総会の開催形式に関する提案だけでなく、これらの各問題に関する決定の文言も含まれる場合があります。 臨時株主総会の招集要件に候補者を指名する提案が含まれる場合、その提案は連邦法「株式会社について」第 53 条の関連規定の対象となります。

発行者の最高経営機関の会議（セッション）の日程を決定する手順は次のとおりです。
年次株主総会は、当社会計年度終了後 2 か月以内、遅くとも 6 か月以内に開催されます。 年次株主総会では、取締役会、当社の監査委員会の選任、当社の監査役の承認に関する問題、および株主総会の権限内にあるその他の問題が解決される場合があります。

発行者の最高経営機関の会議（セッション）の議題について提案する権利を有する者およびその提案の手順：
当社の株主による年次株主総会の議題への提案、当社の取締役会および当社の監査委員会への候補者の指名は、所定の方法および期限内に行われます。連邦法「株式会社について」第 53 条および会社憲章によって定められています。 当社の株主による年次株主総会の議題への提案、当社の取締役会および当社の監査委員会への候補者の指名は、所定の方法および期限内に行われます。連邦法「株式会社について」第 53 条および会社憲章によって定められています。

発行者の最高経営機関の会議（セッション）の準備および開催のために提供される情報（資料）およびその情報（資料）を知るための手順を知る権利を有する者：
本項に定める情報（資料）は、株主総会の20日以内、会社更生問題を議題とする株主総会の場合は株主総会の30日以内に入手可能でなければなりません。株主総会は、株主総会招集通知に住所が記載されている会社執行機関の敷地内およびその他の場所で審査されます。 所定の情報（資料）は、株主総会開催期間中、株主総会に出席する者が閲覧できる状態にある必要があります。

発行者の最高経営機関による決定および投票結果を発表する（発行者の株主（参加者）に通知する）手順は次のとおりです。
株主総会で採択された決定および議決結果は、議決が行われた株主総会で公表されるか、株主総会に参加する資格のある者のリストに含まれる者に通知されます。株主は総会終了後 20 日以内に提出する必要があります。

8.1.4. 発行者が授権（株式）資本（投資信託）の少なくとも5パーセント、または普通株式の少なくとも5パーセントを所有している営利団体に関する情報

最終報告四半期の終わりの時点で、発行者が授権（株式）資本（投資信託）の少なくとも 5 パーセント、または普通株式の少なくとも 5 パーセントを所有している営利組織のリスト

有限責任会社「研究生産複合体「Neftegeofizika」」

LLC NPK「ネフテジオフィジカ」

位置

450024 ロシア、ウファ、マイコプスカヤ 20

納税者番号: 0272009360

オーグン: 1020202359275

100

0

0

正式なブランド名: 株式会社「ウファ生産協会「Geofizpribor」」を開設

略称法人名： JSC UPO「ジオフィズプリボール」

位置

450001 ロシア、ウファ、コムソモリスカヤ 2

納税者番号: 0278074333

オーグン: 1030204596498

営利組織の授権（株式）資本（投資信託）における発行者のシェア、%: 51

発行者が所有する当該株式会社の普通株式の割合、%: 51

発行者の授権資本における個人の参加シェア、%: 0

その人が所有する発行者の普通株式の割合、%: 0

正式なブランド名: 有限会社エンジニアリング＆マーケティングセンターNPF「地球物理学」

略称法人名： LLC IMC NPF「地球物理学」

位置

納税者番号: 0278052259

オーグン: 1020203228980

営利組織の授権（株式）資本（投資信託）における発行者のシェア、%: 100

発行者の授権資本における個人の参加シェア、%: 0

その人が所有する発行者の普通株式の割合、%: 0

正式なブランド名: 非州立教育機関「教育科学センター「地球物理学」」

略称法人名： NOU UC「地球物理学」

位置

納税者番号: 0278055718

オーグン: 1030204599886

営利組織の授権（株式）資本（投資信託）における発行者のシェア、%: 100

発行者の授権資本における個人の参加シェア、%: 0

その人が所有する発行者の普通株式の割合、%: 0

8.1.5. 発行者が完了した重要な取引に関する情報

報告四半期向け

示されたトランザクションはこの期間中に実行されませんでした

8.2. 発行会社の株式の種類（種類）ごとの情報

各株の額面価格 (RUB): 1

発行済株式数（償還または消却されていない株式数）： 24 266 980

発行可能な追加株式の数、または発行の過程にある追加株式の数（州登録が行われているが、結果に関する報告書の州登録が行われていない追加発行の株式数）追加発行の結果に関する報告書の登録が連邦法「証券市場に関する」に従って行われていない場合、または追加発行の結果に関する通知が提出されていない場合、州は追加発行の結果に関する報告書を登録します。株式の譲渡は行われません）： 0

発表株式数： 5 783 167

発行者が自由に処分できる（貸借対照表上）受領株式数: 0

発行された転換可能証券の株式への転換の結果として、または発行者のオプションに基づく義務の行使の結果として発行される可能性のある追加株式の数: 0

このカテゴリー（種類）の株式の発行:

株式によって所有者に与えられる権利:
株主には以下の権利があります。 - バシコルトスタン共和国の民営化に関する法律である連邦法「株式会社について」第 57 条に定められた方法で、直接または権限を与えられた代表者を通じて株主総会に参加する。社会憲章。 - 会社の経営機関および監査委員会の委員に選出される。 - 配当金を受け取るため。 - 債権者との和解後、会社の清算中に残った会社の財産の一部またはその価値を、株主が所有する株式の数に応じて順番に受け取ります。 現在の法律で規定されています。 - バシコルトスタン共和国、ロシア連邦の法律および会社憲章の要件に違反した株主総会によって下された裁判所の決定に対して上訴すること、および株主総会が株主総会に参加しなかった場合に上訴すること。株主総会で、株主の権利や正当な利益を侵害する決定に反対票を投じた場合。 ・社会からの情報を受け取る。 2004 年 1 月 9 日に銘柄の合併が行われ、その結果、有価証券銘柄の登録番号 01-1p-75、1-02-30353-D、1-03-30353-D が抹消されました。指定された銘柄には州登録番号 1-01-30353-D が割り当てられました。

発行者が独自の裁量で示す株式に関するその他の情報:

8.3. 発行者の株式を除く、発行者の有価証券の過去の発行に関する情報

8.3.1. 全有価証券を償還（消却）した銘柄情報

指定されたリリースはありません

8.3.2. 有価証券が償還されていない銘柄に関する情報

指定されたリリースはありません

8.4. 発行債券の担保を提供した人物に関する情報

発行者は有担保債券の目論見書を登録しておらず、上場債券は証券取引所での取引が認められていなかった

8.4.1. 住宅ローン担保債券に基づく債務の履行を確保するための条件

発行者は住宅ローン担保債券を発行しておらず、その義務はまだ履行されていません

8.5。 発行者の発行適格証券に対する権利を記録する組織に関する情報

発行者の登録有価証券の所有者名簿を管理する者： レジストラ

レジストラ情報

正式なブランド名: 専門レジストラ株式会社閉鎖株式会社「RK-REESTR」支店「RK-BPB-REESTR」

略称法人名： CJSC「RK-REESTR」登録企業「BPB-REESTR」

位置： 450002、ロシア連邦、ベラルーシ共和国、ウファ、st. ザキ・ヴァリディ、42-421

納税者番号: 7712073770

オーグン: 1027700184357

有価証券所有者名簿の管理に関する業務を行うためのライセンスに関するデータ

番号： 10-000-1-00265

発行日： 24.12.2002

有効期限：

不定

ライセンスを発行した当局の名前: ロシアのFCSM (FSFM)

登録機関が発行者の有価証券の所有者の登録簿を管理する日付: 10.08.2007

発行者の認証された証券は、強制的に集中保管されて流通しています。

保管所

8.6. 非居住者に対する配当、利息、その他の支払いに影響を与える可能性のある資本の輸出入を規制する立法に関する情報

なし

8.7. 発行者の発注および発行された発行適格証券に対する所得の課税手順の説明

発行者の発行適格証券税法第 214 条第 2 項によると、配当の形で受け取った納税者の収入源がロシアの組織である場合、指定された組織は税務代理人として認識され、金額を決定します。本法第 275 条に規定する方法により、税法第 224 条第 4 項に規定する税率により、当該所得の各支払に関連して各納税者に個別に税金を支払う。 ロシア連邦の納税居住者である個人および法人の納税者の場合、配当の形で受け取った組織の活動への資本参加による収入に関連して税率は6％に設定されています。 ロシアの組織 - 税務代理人が外国の組織および（または）ロシア連邦の居住者ではない個人に配当を支払う場合、そのような支払いごとに配当を受け取る納税者 - の課税標準が配当額として決定されます。 2 この法律の第 284 条第 3 項 (15%) または第 224 条第 3 項 (30%) に基づき、サブパラグラフによって定められた率が適用されます。 配当の形でロシアの組織である納税者に支払われる所得に関するロシア連邦税法第 284 条および第 287 条に従って、所得の支払い時に源泉徴収された税金は、期限内に支払いを行った税務官によって連邦予算に移管されます。収入の支払日から10日間。

8.8。 発行者の株式に関する申告（未払い）および支払われた配当金、および発行者の債券の収益に関する情報

8.8.1. 発行会社の株式の申告および支払われた配当に関する情報

配当期間

年： 2007

期間： 通年

株主総会

16.05.2008

25.04.2008

プロトコルの日付: 22.05.2008

プロトコル番号: 18

0.21

5 096 065.8

4 754 449.2

純利益

13.32

12.43

配当金支払期間は2008年9月1日から始まります。

現金で

配当期間

年： 2008

期間： 通年

配当を宣言する決定を行った発行者の経営機関: 株主総会

配当の支払い（宣言）が決定された、発行者の経営機関の会議（セッション）の日付： 14.05.2009

特定の配当期間に配当を受け取る資格のある人のリストが作成された日付: 20.04.2009

プロトコルの日付: 22.05.2009

プロトコル番号: 19

このカテゴリー (種類) の株式の 1 株あたりの宣言された配当額、摩擦: 0.21

このカテゴリ (タイプ) のすべての株式の合計で宣言された配当額、こすれ。 : 5 096 065.8

1 つのカテゴリー (種類) の発行者のすべての株式に対して支払われた配当金の総額、摩擦: 4 432 500

宣言された配当金の支払い源: 純利益

報告年の純利益に占める宣言された配当の割合、%: 10.73

このカテゴリー (タイプ) の株式に対する宣言された配当総額に占める支払済み配当の割合、%: 9.33

発行者の株式に対して宣言された配当金の支払いに割り当てられる期間は次のとおりです。
配当金の支払いは2009年10月1日から始まります。

発行会社の株式に対して宣言された配当金の支払いの形式およびその他の条件:
現金で

発行会社の株式に対して宣言された配当が発行会社によって全額支払われなかった

宣言された配当金が支払われない理由:
宣言された配当金が支払われない理由は、株主が協会の株主名簿を適時に変更し、株主への配当金の適時の送金と支払いに必要な個人口座の詳細が欠如していることにあります。

配当期間

年： 2009

期間： 通年

配当を宣言する決定を行った発行者の経営機関: 株主総会

配当の支払い（宣言）が決定された、発行者の経営機関の会議（セッション）の日付： 14.05.2010

特定の配当期間に配当を受け取る資格のある人のリストが作成された日付: 16.04.2010

プロトコルの日付: 25.05.2010

プロトコル番号: 20

このカテゴリー (種類) の株式の 1 株あたりの宣言された配当額、摩擦: 0.32

このカテゴリ (タイプ) のすべての株式の合計で宣言された配当額、こすれ。 : 7 765 433.6

1 つのカテゴリー (種類) の発行者のすべての株式に対して支払われた配当金の総額、摩擦: 6 617 615.8

宣言された配当金の支払い源: 純利益

報告年の純利益に占める宣言された配当の割合、%: 13.65

このカテゴリー (タイプ) の株式に対する宣言された配当総額に占める支払済み配当の割合、%: 11.63

発行者の株式に対して宣言された配当金の支払いに割り当てられる期間は次のとおりです。
配当金支払期は2009年10月1日からです。

発行会社の株式に対して宣言された配当金の支払いの形式およびその他の条件:
現金で

発行会社の株式に対して宣言された配当が発行会社によって全額支払われなかった

宣言された配当金が支払われない理由:
宣言された配当金が支払われない理由は、株主が協会の株主名簿を適時に変更し、株主への配当金の適時の送金と支払いに必要な個人口座の詳細が欠如していることにあります。

配当期間

年： 2010

期間： 通年

配当を宣言する決定を行った発行者の経営機関: 株主総会

配当の支払い（宣言）が決定された、発行者の経営機関の会議（セッション）の日付： 19.05.2011

特定の配当期間に配当を受け取る資格のある人のリストが作成された日付: 19.04.2011

プロトコルの日付: 23.05.2011

プロトコル番号: 21

このカテゴリー (種類) の株式の 1 株あたりの宣言された配当額、摩擦: 1.03

このカテゴリ (タイプ) のすべての株式の合計で宣言された配当額、こすれ。 : 24 994 989.39999

1 つのカテゴリー (種類) の発行者のすべての株式に対して支払われた配当金の総額、摩擦: 23 621 603.36

宣言された配当金の支払い源: 純利益

報告年の純利益に占める宣言された配当の割合、%: 33.8

このカテゴリー (タイプ) の株式に対する宣言された配当総額に占める支払済み配当の割合、%: 31.94

発行者の株式に対して宣言された配当金の支払いに割り当てられる期間は次のとおりです。

発行会社の株式に対して宣言された配当金の支払いの形式およびその他の条件:

発行会社の株式に対して宣言された配当が発行会社によって全額支払われなかった

宣言された配当金が支払われない理由:

配当期間

年： 2011

期間： 通年

配当を宣言する決定を行った発行者の経営機関: 株主総会

配当の支払い（宣言）が決定された、発行者の経営機関の会議（セッション）の日付： 16.05.2012

特定の配当期間に配当を受け取る資格のある人のリストが作成された日付: 20.04.2012

プロトコルの日付:

プロトコル番号:

このカテゴリー (種類) の株式の 1 株あたりの宣言された配当額、摩擦: 1.036

このカテゴリ (タイプ) のすべての株式の合計で宣言された配当額、こすれ。 : 25 140 591.28

1 つのカテゴリー (種類) の発行者のすべての株式に対して支払われた配当金の総額、摩擦:

宣言された配当金の支払い源: 純利益

報告年の純利益に占める宣言された配当の割合、%: 33.36

このカテゴリー (タイプ) の株式に対する宣言された配当総額に占める支払済み配当の割合、%:

発行者の株式に対して宣言された配当金の支払いに割り当てられる期間は次のとおりです。
支払い決定日から 60 日以内

発行会社の株式に対して宣言された配当金の支払いの形式およびその他の条件:
現金、銀行振込、郵便振替

発行会社の株式に対して宣言された配当が発行会社によって全額支払われなかった

宣言された配当金が支払われない理由:
配当支払いの詳細が株主から完全に提供されなかった

8.8.2. 最終報告四半期の終了日以前の過去 5 つの完了会計年度の債券の発行、および発行者の事業期間が 5 年未満の場合、最終報告四半期の終了日以前の完了会計年度ごとに、収入が支払われた

発行者は債券の使命を果たさなかった

8.9. その他の情報

8.10。 代表されている証券および代表されている証券の発行者に関する情報。その所有権はロシアの預託証券によって証明されています。 報告

開ける株式社会 "科学的に-生産固い "地球物理学」コード発行者: 30353 -D のために 1 四半期 2011年の場所 発行者: 450005 ロシア、ウファ、12 年 3 月 8 日 ... 行動: 30.09。 2012 会員詳細...

PBU 10/99 に従い、財務諸表における企業の会計方針に関する情報の一部として、商業および管理費の認識手順が開示の対象となります。
損益計算書では、組織の経費が販売商品の原価、製品、作業、サービス、商業費、管理費、その他の経費に細分化されて反映されます。
損益計算書で、それぞれが報告年度の企業の総収入の 5% 以上を個別に構成する収入の種類を強調表示する場合、各種類に対応する費用の部分が表示されます。
その他の費用は、以下の条件の下では、対応する収益に関連して損益計算書に詳細に表示されない場合があります。関連する会計規則がそのような費用の認識を規定しているか禁止していない。 経済活動の同一または類似の事実から生じる支出および関連収入は、企業の財務状況を特徴づけるには重要ではありません。
少なくとも次の情報も財務諸表で開示の対象となります。 報告年に販売された製品、商品、作業およびサービスの原価の計算に関係しない経費の額の変更。 準備金の形成に関連する控除額に等しい費用（今後の費用、推定準備金など）。
報告年度の組織のその他の費用は、会計規則に従って、報告年度の損益勘定に計上されませんが、財務諸表で個別に開示される必要があります。

財務諸表における原価計算に関する情報の開示のトピックの詳細:

1. 会計・税務における情報開示
2. 財務諸表における情報開示の完全性と質の検討
3. 財務諸表における収益および積立金に関する情報の開示
4. 財務諸表における人事との和解情報の開示
5. 財務諸表における資本情報の開示
6. 財務諸表における法人税等の計算に関する情報の開示
7. 財務諸表における固定資産、無形資産、棚卸資産に関する情報の開示
8. 完成品、出荷した製品、商品、販売費などの情報を財務諸表に開示する
9. 財務開示の要件を考慮した中小企業向けの会計報告フォームの開発